2018.10.06

事業承継税制の特例 「継続届出書」の未提出に注意 【税務通信 記事より】

納税猶予の打ち切りで税賠の可能性も

( 税務通信3526号  2018年10月08日)

平成30年度改正で創設された『事業承継税制の特例(特例措置)』を継続して適用する場合には,一定のサイクルで,所轄税務署に対して「継続届出書」等を提出することが必要だ。同届出書が未提出の場合には,納税猶予が打ち切りとなってしまう。

「継続届出書」の提出は,従前から設けられている『一般措置』でも必須だが,このたびの『特例措置』の創設により,改めて同届出書の提出を失念しないよう,注意喚起を促す税理士先生もいるようだ。

国税当局側でも,特例措置の適用に係る申告が本格的にスタートした後には,税務署から特例措置の適用対象者に対して,「継続届出書」の提出を促すアナウンスの実施を予定しているとのこと。とはいえ,同届出書の未提出を理由に納税猶予が打ち切りとなれば,顧問税理士が損害賠償責任を問われる可能性もあるため,同届出書の提出サイクル等には留意しておきたい。

 

詳細は税務通信3526号にてご確認ください…