• 2018.10.10
  • Q&A
  • 専門実務

従業員への事業承継、個人保証の問題をどう解決する?

Q

当社は製造業を営んでおり、今期で創業40周年を迎えますが、経営者である私も70才となり、事業承継を考えています。

私には子供が1人いますが、金融機関に勤務しており、当社の経営を引き継ぐ意思はありません。その他の親族にも後継者候補がいないため、古くからの従業員に事業承継したいと考えて、会社を承継してほしい旨の話をしています。

その者は、会社の事業内容を熟知しており、主要な得意先・仕入先との交渉も行っているため、事業を引継ぐことには抵抗がないとのことですが、会社借入金を個人保証することに難色を示しています。

個人保証の問題を解決する方法を教えてください。

A

解説者

  • 渋谷 拓 /税理士
  • 澁谷拓税理士事務所/渋谷総合コンサルティング株式会社 代表取締役
  • スキーム策定、バリュエーション、ベンチャーM&A、事業再生、事業承継型M&A、事業承継対策、税務全般、財務税務DD
  • (ご注意)
  • 掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。
  • 当社および本サービスに情報を提供してい各専門家は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合であっても、当社および当該各専門家はその責任を一切負うものではありません。