• 2018.10.10
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廃業するにも体力が必要? -廃業支援の保証制度-

Q

当社は飲食店を営んでいますが、経営者である私も70才となり、店舗を閉店して廃業したいと考えています。

顧問税理士に廃業の相談をしたところ、建物や店舗内の什器・備品の処分費用、登記費用・法手続費用、従業員への退職金などが必要であることが判明しました。

廃業後には店舗敷地を売却することで現預金が入ってくる見込みですが、それまでの間の資金繰り目処が立ちません。

良い対応方法があれば、教えてください。

A

解説者

  • 渋谷 拓 /税理士
  • 澁谷拓税理士事務所/渋谷総合コンサルティング株式会社 代表取締役
  • スキーム策定、バリュエーション、ベンチャーM&A、事業再生、事業承継型M&A、事業承継対策、税務全般、財務税務DD
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